最新の改正税法情報セミナー わかり易い説明を心がけています。    森田税務会計事務所  群馬県伊勢崎市宗高町92番地


 税金の話って難しすぎてよくわからないよ???
 そういう声に応えるために、できる限りわかりやすい説明を心がけました。
 知らないと損する情報がたくさんありますよ〜。

■相続税の改正  
  
  平成25年度の税制改正の目玉は、何と言っても相続税だと思います。
  どのように変わって、私たちにどのような影響があるのか。しっかり見ておいてください。

1.基礎控除額の引き下げ

  引き下げって言っても、税金の引き下げではありません。
  ここまでは税金がかかりませんよという基礎控除額を引き下げるのですから、
 今までより多くの人に税金を払っていただきますよと言っているわけです。
 
 まずは用語の意味を知りましょう・・・
  
基礎控除額 相続税を課税される財産の総額から引くことができる金額
要は、ここまでは税が発生しませんよという金額です。
法定相続人 亡くなった人の財産を相続する権利を持っている人
この権利は民法で定められています。
 もっと詳しく知りたい方は、ビデオセミナーへどうぞ ⇒ こちらです

 どう変わるの・・・
改正前 5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人数
改正後 3,000万円 +  600万円 × 法定相続人数
  たとえば・・・
  夫婦2人と子供2人の4人家族で父親が亡くなった場合
  基礎控除額はこれだけ変わります。
  
改正前 5,000万円 + 1,000万円 × 3 = 8,000万円
改正後 3,000万円 +  600万円 × 3 = 4,800万円
 
 どうですか、都市部に持ち家がある方はもう相続税とは無縁でいられないかもしれませんよ。
 実際、試算では相続税の納税が必要になる方は4.2%から6%程度に増加するとみられています。
  
 いつから・・・
  平成27年1月1日以後の相続から開始です。
 2.税率構造の見直し   ここは、お金持ちの人だけ読んでください。
  2億円以上の金額に対する相続税が引き上げられます。
  
  具体的には、最高税率が50%から55へ(6億円を超える方)
  さらに、40%から45%へ引き上げ(2億円超3億円以下の方)
  当然、3億円超6億円以下の方も控除額が引き下げられて増税となります。

  同時に贈与税も引き上げられていますので、ご注意ください。

  こちらも平成27年1月1日以後の相続から開始です。
  
  相続税の新旧比較表と簡易シミュレーションを作ってみました。
  ご自由にお試しください。

3.未成年者・障害者控除の拡充

  増税のインパクトが大きいのですが、減税案も合わせて実施されます。
  未成年者と障害者につきましては、控除額が引き上げられました。
  なんと昭和63年に引き上げられて以来、平成の世になって初めての改正です。
  ちなみに、昭和63年から平成22年までの物価上昇率は112.3%とのことで
  間にバブルの時期があったわりには以外に上がっていないんですね。

項目 改正前 改正後
未成年者控除 20歳に達するまでの年数 × 6万円 10万円
障害者控除 85歳に達するまでの年数 × 6万円 10万円
特別障害者 85歳に達するまでの年数 × 12万円 20万円
  
  上の表、よーく見てください。障害者につきましては、その方が85歳になるまでの年数を
  乗じた額が控除できます。たとえば10歳の子供が相続人で特別障害者の場合
  75×20=1,500万円の控除が可能になります。
  相続税の申告の際には、上記要件に該当しないか必ずチェックしましょう。
 適用は平成27年1月1日以後の相続から開始されます。

 ※ 特別障害者とは・・・
  一般障害者の中で特に重度の障害があると認定された人で以下のような人が該当します。
   身体障害者手帳に記載された障害の等級が1級又は2級に該当する人
   常に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にある人
   精神保健指定医等の判定により、重度の知的障害者と判定された人
   原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人
   その年の12月31日の現況で引き続き6ヶ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、
   複雑な介護を必要とする人
  その他にも細かく規定されています。

4.小規模宅地の軽減特例改正

  小規模宅地とは・・・
   相続や遺贈によって土地を取得した場合に、その土地の中に被相続人(お亡くなりになった方)が自宅として住んでいたり、
   事業の用に供していた小規模な宅地又は、国の事業の用に供していた小規模な宅地があったときは、
   その土地が被相続人の生活の基盤になっていたことなどに配慮して、宅地の評価額の一定割合を減額することができます。
   特に、自宅や事業用の宅地について要件が適合した場合には、80%の減額が認められています。
   つまり、評価額が5,000万円の土地ならば、1,000万円で評価してよろしいということです。
   ただし、無尽蔵に認めることもできないので評価面積に限度を決められています。

   上記の小規模宅地のうち被相続人の自宅について、適用対象面積が拡充されました。

  適用対象面積 現行 240u ⇒ 改正 330u

  他にも2世帯住宅の適用拡大や老人ホームに入居していた場合の適用要件等
  特例の適用要件が緩和されていますので、注意が必要です。
 適用は平成27年1月1日以後の相続から開始されます。

  相続時精算課税制度につきましても、適用要件の見直しが行われていますが、
  事業承継税制改正の項目で触れることとします。

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■法人税の改正  

1.中小企業の交際費課税の特例の拡充

  法人税関係の目玉は、やはりこれではないでしょうか。
  中小法人に限ってですが、交際費の定額控除限度額を現行の600万円から800万円に引き上げ
  なおかつ定額控除限度額までの10%損金不算入を廃止するという改正です。
  消費回復と経済成長を達成するための思い切った減税支援になります。

2.その他

  法人税関係の改正はその他にもいろいろあるのですが、大きなものが少ないのでまとめて解説します。

 (1)所得拡大促進税制の創設
   給与等を5%以上増加させた場合は、増加額の10%を法人税の税額から控除できる制度です。
   控除できる限度額は法人税額の10%(中小企業等は20%)
   平成25年4月1日から平成28年3月31日の間に開始する事業年度において適用されます。

 (2)商業・サービス業等を営む中小企業等の支援措置の創設
   対象事業者(卸売業・小売業・サービス業・農林水産業で青色申告をしている中小企業等)が
   認定経営革新等支援機関等から経営改善に関する指導及び助言を受けて
   器具備品及び建物付属設備の取得をした場合
   30%の特別償却 または 7%の税額控除(法人税額の20%が限度)が認められます。
   平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に取得した資産に適用されます。

   当事務所も認定経営革新等支援機関となっておりますので、お気軽にお問合せ下さい。『宣伝です』

 (3)雇用促進税制の拡充
   一定の条件で従業員の数を増加させた場合受けることができる税額控除額が
   20万円から40万円に増額されました。
   一定の条件とは以下のとおりです。
    適用年度中に雇用者数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させること
    あらかじめ「雇用促進計画」をハローワークに提出すること
    適用年度は平成25年4月1日から平成26年3月31日です。
    控除できる税額は法人税額の10%(中小企業は20%)までです。
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 (4)設備投資促進税制の創設
 (5)中小企業技術基盤強化税制の税額控除額引き上げ

■事業承継税制の改正  

 ここから先は、近日中にアップします。 <(_ _)>

 近日中とか言って・・・しばらくやらないんじゃないの?

 そんなことはありません。今月中には何とか・・・(^_^;)



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