第11号
(平成16年10月号)

定期保険の活用

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 法人の役員をされていれば、個人契約の生命保険と法人契約の生命保険に加入されていることでしょう。各人及び各法人の事情に合わせて、それぞれの理由で加入していることと思います。

 ここでは、法人に関して、定期保険に加入することによる税法上のメリット等についてお話します。

 まず、今期黒字でこのままでは法人税額等が多額となってしまうため、是非節税したい法人の場合。この場合は法人を契約者とする全額または一部損金となる定期保険が有効でしょう。保険料が損金となるのは、原則として掛け捨ての保険です。掛け捨て保険ですので基本的に満期返戻金はありません。
しかし、保険商品によっては、所定期間保険料を支払っていれば、中途解約して支払保険料の約80%から90%という非常に高い割合の解約返戻金が払い戻されるものもあります。
 保険料と解約返戻金の税務上の取り扱いは、保険料を支払っている期間は全部または一部が損金となりますので、解約による払い戻しがあったときは解約返戻金の全部または一部が益金となります。その払い戻しのときに役員の退職金に充てるなど、解約を前提として計画的に保険を活用することができるのです。

また、借入が多い、または赤字決算である法人等の場合。現社長に万が一のことが起きて法人の存続に支障をきたすようなケース等では、保険金を借入金返済に充てたり、死亡退職金として遺族に支給するなどできますので、終身保険や養老保険に比べて比較的安価な保険料で保障額を大きく設定できる定期保険が有効です。なお、個人で事業経営されている方につきましては、個人事業主が被保険者として保険に加入しても事業所得等の必要経費にはなりませんので、ここでは割愛させて頂きますが、事業の必要経費にならないとは言え、保険に入らなくてよいというものではありません。
個人事業者の方にも、目的にあった保険商品をご提案しておりますので、当事務所の担当者にお気軽にご相談ください。

 法人における諸問題の解決策として、また経営戦略の一つとして是非定期保険を有効活用していただきたいと思います。

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【MMCラクラクチャンネル 第11号】   平成16年10月号
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 コラム  『定期保険の活用