薄桃色のうららかな陽気がすぎ、緑あざやかな季節となりました。事務所近隣にある小学校は、元気な声と笑顔で満ち溢れています。若葉が勢いを増してきました。それは校庭を走り回る伸び盛りの子どもたちに似て、まばゆいばかりの輝きを放っています。連日のマスコミの報道に目を覆いたくなることもあります。しかし初夏を迎えた新緑のように、すくすくと成長する子どもたちの幸せを願わない親はいないと信じたいものです。
　さて政府は、少子化対策の一環として、子どもは「社会の宝」であり、社会全体で責任をもって育て上げる体制を作ることを宣言しました。また必要な財源を確保するため、税制と社会保障制度を一体的にとらえて制度改革を推進することとしました。そして税制のあり方の基本を「公平、透明、納得」とし、「所得控除から手当へ」という考え方の下、所得税法の扶養控除が以下の通り改正されます。

　 話題の子ども手当の創設により、０歳から１５歳までの人を対象とする控除が廃止となります。また１６歳から２２歳までの人については、現行ですと６３万円の控除額となるのですが、１６歳から１８歳までの人は控除の上乗せ部分（２５万円）が廃止され、３８万円のみの控除額となります。これは高校の実質無償化に伴って改正されたものです。なお１９歳から２２歳までの人に対する控除額は現行通り６３万円です。これらの改正は平成２３年度の所得税から適用されます。

　産声を上げたばかりの制度改革ですが、政治的な変化があっても、その理念を変えることなく、継続して取り組んでもらいたいです。そして多くの困難を乗り越え、たくましい大人へと成長するがごとく、立派な制度になることを期待しています。